教員を退職するときの手続き 税金・社会保険関係 ※年度末で退職した場合

健康保険以外は、特に心配はなかったです。

●健康保険
☆4月からの転職先が決まっていれば、転職先の健康保険に入ればよいので心配ありません。

☆4月からの転職先が決まっていない場合、次の3つの中から1つ選びます。
①教員の健康保険を任意継続する
②国民健康保険に入る
③家族の扶養に入る

詳しく解説します。

①教員の健康保険を継続するについて(公立学校共済組合の任意継続)
・退職日の前日までに引き続き1年以上組合員であったことが条件
期限がある(退職後2年間)
・保険料が高い(教員時代の給料に基づくため)
手続きは、退職前に事務員さんがやってくださるので楽。(退職前の1月か2月頃に事務員さんにお願いする)

②国民健康保険
自分で手続きをしなければならない。

③家族の扶養に入る
・家族が働いていないといけない。

●所得税
・退職前に自分がすることは何もない。
・教員最後の1~3月の分の給料の「源泉徴収票」は、事務員さんが退職後の6月くらいに自宅に郵送してくれた。(重要書類。紛失の場合は、事務員さんに連絡して再発行をお願いする。)
・「源泉徴収票」は、退職後の11月頃に新しい勤務先に提出する。(年末調整で必要)
※12月の時点で離職中の場合は、退職した翌年に確定申告を行う。

・私の場合、「源泉徴収票」がなかなか届かなくて心配だったので、勤務校に電話して事務員さんに確認しました。(民間企業は退職後1か月以内が一般的だが、公務員は時間がかかってしまうため。)

●住民税
・3月退職の場合は、住民税は原則「一括徴収」となる。(退職後の5月の分までまとめて払う)
・退職前に、事務員さんが「住民税一括徴収の支払い方法」についての書類を用意してくださる。自分は、用意していただいた書類に〇をつけたり、署名を書いたりしただけ。
(支払方法は、ほぼ全員「退職金から天引き」を選択するらしい。そのため、考えたり悩んだりする必要はなかった。)

●厚生年金
☆4月からの転職先が決まっている場合、転職先の厚生年金に入ればよいので心配ありません。

4月からの転職先が決まっていない場合、次のいずれかを選びます。
①国民年金に入る
②家族の扶養に入る

退職後の8月頃に、教員をやっていた期間収めた年金について「年金待機者登録通知書」が自宅に郵送される。(老後に年金の請求を行うときに必要。大切に保管しておく。)

●退職手当(公務員の失業保険みたいなもの)
・退職日の翌日以降、なるべく早くハローワークで手続きをする。
・必要な書類などは、勤務校の事務員さんに確認する。

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この記事を書いた人

愛知教育大学卒業。元公立中学校英語教諭。東海地方在住。
大学卒業後、公立中学校で7年間勤務。小規模校に勤務し校務分掌に追われ、1か月の時間外労働が150時間を超えたことも。7年目の年度末で退職し、翌日から中小企業で勤務。
現在の仕事内容は内勤の事務系で、クレーム対応などは皆無。昼休みが1時間きちんと取れて、6時半までには退勤する日々に感動。

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